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■□■ 2006年父母が選ぶ教育界10大ニュース ■□■
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当教室では、毎年12月、お子さんを通わせていただいているご父母の皆さんに、この一年にあった教育関連のニュースの中で、もっとも関心の高いものを選んでいただくアンケートをお願いしております。

それをメルマガでお知らせしているのですが、今年はこんな結果になりました。解説と総括を私がしましたので、それを記事にしました。


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■第10位■

【4年制私立大学の定員割れが全体の4割超】


少子化により定員に満たない大学が過去最多の222校です。各大学必死で特色をアピールしています。亜細亜大学では一芸入試があるためか、ジャニーズ系を含め、芸能人がとても多いですね。松たか子赤坂晃石田ひかり小原裕貴加藤あいベッキー斉藤祥太 など、まだまだいます。

四国学院大学では日本版アファーマティブアクションとして、被差別部落出身者、在日韓国・朝鮮人アイヌ、沖縄および奄美諸島出身者、身体障害者キリスト者などを対象に別枠の入試を設けています。他にもご紹介したい事例はたくさんあります。大学選びは慎重に。


■第9位■
 

【早寝・早起き・朝ごはん運動の開始】

ついにここまでやるかというニュースです。子どもの生活習慣を正すのは、本来家庭の役割ですね。『食育』という言葉もあっという間に定着しましたし、それ自体は大変良いこと、大切なことですが、何よりもまず、親の生活習慣から見直さないとどうにもなりません。

 
■第8位■

【公立学校の教員給与の見直しへ文科省が着手】

ここ数年、教員に対する風当たりは強まる一方です。確かに不祥事が多すぎますね。給与、年金他、さまざまな保障が民間と比べて厚すぎるという声も大きくなってきましたが、本当に給与にまで手を付けられるでしょうか。


 ■第7位■

教育基本法改正法案、反発強まる】

安倍内閣の目玉とされる教育基本法改正ですが、賛否両論です。政治色の濃い問題で、議論がわかりにくいですね。基本法改正は、ここ数年、ランキングの選択肢に入っておりましたが、今年が初のランク入りです。教育基本法はわずかA4で1枚ほどです。ぜひお読み下さい。逢坂先生が4年ほど前のコラムで、問題は10条だと指摘されました。

→ http://tokkun.net/merumaga0301.htm  (逢坂先生のコラム2003年1月) 
→ http://tokkun.net/kihon.htm  (教育基本法



■第6位■

【教員免許の更新制を検討。当初10年の期間も短縮か】

ここでも問題教員に対する、ご父母の強い問題意識を感じます。教員の資質向上が急務だとはいえますが、具体的方策は実現が難しく、免許更新が10年では長すぎると伊吹文科相は発言しました。

それだけでなく、講習会や研修の受講だけで更新できてしまうのであれば、効果も疑わしいですね。校長の人事裁量権を強化するなどして、引き受け手の無い教員を再教育、解雇するというような制度の方がずっと現実的だと思います。



■■ 第5位 ■■

【国は少子化対策も、子どもの数が25年連続減少】

これはもう教育分野を越えた社会問題です。児童手当てを少し増やすくらいでは、解決できないでしょう。女性が働きながらも安心して子育てできる環境をという考えは、言うは易く、行うは難しです。年金の問題や労働力不足の問題、ジェンダーなど、あらゆる角度から議論されます。

教育界に関して申し上げれば、少子化で、塾は自然に淘汰が進みますが、学校や教員のリストラクチャリング、理想の将来像が、具体的に議論されるべきだと思います。もっと学校間に競争をさせるのか、また国立大学が定員を大幅に減らして学力水準を保つのかなど、予算を含め議題はたくさんあります。


 
■■ 第4位 ■■

 タウンミーティングでやらせ質問発覚】

教育基本法改正に賛成の人でさえ、この事件を聞けば考え直すのではないでしょうか。基本法改正より文科省の解体が先だと。さらに法務省国土交通省でもやらせが発覚しており、日本の行政すべてに不信の念を抱かせます。発言を依頼し謝礼を払っただけでなく、経費の水増しまでしていたというひどい内容です。

国民の声を聞いて政策に活かすなどというのは表向き、裏で買収した上でのやらせ質問劇で、自分たちの政策を押し付けるという構図です。 国民をだましているだけでなく、税金を横領しているのに等しい行為だと思うのですが、こういう場合はなぜ誰も解雇や逮捕されないんでしょう。お金持ちである首相や閣僚などの政治家が給与を返金して片付ける問題ではないでしょう。

省や党ぐるみでやっているというのなら、根本的に国民をなめていますね。

 


■■■ 第3位 ■■■

センター試験リスニング導入元年。トラブル続出】

今年のセンター試験から導入されたリスニングテスト。プレーヤーの不具合は約50万人の受験生の中で、460人程度と0.1%未満です。つまり99.9%以上は問題がなく、大きな混乱や影響はなかったのですが、ご父母の関心が非常に高く、3位にランクインです。やはりご自分のお子さんが試験を控えているという、当事者ならではの不安がアンケート結果に現われた形です。

 

 
■■■ 第2位 ■■■

 未履修問題が発覚。全国663校。受験直前期に補習】

これは先月のコラムで私が取り上げました。残念ながらその後もまったく解決策は示されず、発覚した高校の不公平感は解消されません。いまだに履修漏れがあるにもかかわらず、私立校に対して都道府県は何もできません。

 伊藤先生にもお願いし、東京都の私立校を監督する私学行政課に詳しく取材しましたが、彼らは私立校に対して立ち入り調査権限もなく手が出せず、すべてを信用するしかないのだそうです。そんなバカな話があるでしょうか。 一方立ち入り調査を受けた公立高校や、自主申告した私立学校がバカを見るという、とんでもない不公正入試が行われてしまいます。

どこから手を付けたらよいのかわからないほど、大きな問題だということなのか、文部科学省に解決する気がないのか…。出るのはため息ばかりです。

 先月号のコラム 

→ 
伊藤先生のブログ



■■■■■ 第1位 ■■■■■

 【相次ぐいじめによる自殺。報道のあり方にも問題が】

やはりいじめはなくなっていなかった。文科省発表のいじめによる自殺はここ数年ゼロでしたが、自殺した生徒の遺書や、遺族の働きかけによって、それが真っ赤なうそだと明らかになりました。自殺予告の手紙も連日大きく報道されましたし、実際に残念な自殺の連鎖も起こってしまいました。

そして、自殺そのものも大変痛ましいのですが、その度に繰り返される、いじめを認めたがらない学校関係者の記者会見を見て、絶望したご父母や教育関係者も多いのではないでしょうか。